2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
二〇一三年度と比較をいたしまして二〇一八年度には、エネルギー起源ＣＯ２排出量が十二・四億トンから十・六億トンまで減少、電力コストは年間九・七兆円から八・五兆円まで減少、エネルギー自給率は七％から一二％まで改善いたしました。先ほど御説明させていただいた取組により、いずれの指標についても着実な進展が見られております。
二〇一三年度と比較をいたしまして二〇一八年度には、エネルギー起源ＣＯ２排出量が十二・四億トンから十・六億トンまで減少、電力コストは年間九・七兆円から八・五兆円まで減少、エネルギー自給率は七％から一二％まで改善いたしました。先ほど御説明させていただいた取組により、いずれの指標についても着実な進展が見られております。
さきの報告書では、エネルギー起源ＣＯ２排出量が省エネの進展や再エネの導入拡大などの取組によって前年度から減少しているのに対して、ＨＦＣ排出量は冷媒分野を中心に増加しており、このまま増加した場合、エネルギー起源ＣＯ２排出削減努力をＨＦＣ増加が打ち消しかねないというふうにしています。
○政府参考人（森下哲君） 先ほど御質問のございました税の関係でございますが、地球温暖化対策のための税、これは、地球温暖化の主たる要因でございますエネルギー起源二酸化炭素の排出につながる石油、天然ガス、石炭といった全ての化石燃料の利用に対しまして、エネルギー起源ＣＯ２排出量に応じて負担を求めるものでございます。
最後に、まとめのスライドになりますけれども、私どものＣＡＳＡの試算によりますと、脱原発、脱化石燃料というものを進めながらも、省エネ対策、さらには再エネ事業に転換するエネルギーシフトによって二〇三〇年のエネルギー起源ＣＯ２排出量を四〇％削減というのは十分に実現可能だというふうに考えております。また、温暖化対策による経済への悪影響というのは軽微であると。
○国務大臣（丸川珠代君） 我が国の二〇一三年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量は、家庭部門がおよそ一六％、そして産業部門がおよそ三五％を占めております。二〇三〇年の各部門の排出量の目安は、このような現在の排出量の状況や、産業部門が一九九〇年以降およそ一五％排出を減らしてきている一方で、家庭・業務部門はこれまで大幅に増加をしてきております。こうした状況を踏まえて決めているものであります。
省エネ法につきましては、従来から一定規模以上の事業者に対しましてエネルギー使用量やエネルギー起源ＣＯ２排出量を国に報告する義務を課しておりますので、この考え方をこの計画の認定に当たりましても使用させていただくことにしております。